最近はニュースなどでよく取り上げられているので、仮装通貨取引を始めている人、始めてみたいと思っている人も多いでしょう。ただ、仮想通貨取引は仮想といっても投資です。投資といえば「税金」という、一般人にはややこしい仕組みがありますよね？仮想通貨にも税金がかかるのでしょうか？かかるとすれば、仮想通貨も普通のお金と同じように節税対策が必要となりますよね。ここで、仮想通貨の節税対策について詳しく説明してみます。
仮想通貨は「雑所得」になりました
2017年11月末、仮想通貨のビットコインは1ビットコインが100万円以上になって盛り上がりましたね！ただ、儲かっただけ支払わらなければならない「税金」を心配する人もそれだけ増えたでしょう。日本は累進税率なので、たとえば億単位の利益を得た場合は数千万円の税金を払うことになります。仮想通貨バブルでいきなり儲けた人が一番危険とされています。
さらに、12月1日に国税庁が「仮想通貨の税金」に関しての正式発表があり、以前より仮想通貨の税金の仕組みが明確になっています。現在、仮想通貨で得た利益は「雑所得」となり、これは得た利益でかかる税率も違うということが特徴となっています。
仮想通貨で得た利益は、「雑所得」となって5%から45%の税金がかかることになります。所得税と10%の住民税も払うことになるので、厳密には利益に対して最大55%の税金ということになります。
もしも仮想通貨の投資で利益を多く得た場合、納税しなければ脱税となって、5年以下の懲役あるいは500万円以下の罰金が課さられることになります。
仮想通貨の利益に対する節税対策
仮想通貨における税金といってもピンとこない方もいらっしゃるのではないでしょうか？そういう方にとっては、節税といわれても方法がきっと思いつかないと思います。ここでは仮想通貨の利益に対する節税対策の方法をあげていきます。
仮想通貨の利益に対する節税対策その1「なるべく現金にしない」
これまではビットコインのような仮装通貨は通貨として扱われず、「モノ」として扱われていました。しかし、日本では2017年7月より仮想通貨の販売レートに含まれる消費税が廃止されました。すでにアメリカやヨーロッパでは仮想通貨販売レートの消費税は免税されているため、日本も見直そうという動きがあり、今回の規定によって仮想通貨の決済における「二重課税」がなくなり、プリペイドカードや電子マネーのような「支払い手段」のひとつと位置づけられました。
現在は、仮想通貨を円のような現金に換金しないでおくと税金がかからない仕組みがあります。これを円に換金すれば「雑所得」になって税金を払うことになります。正確には、取引所の口座に仮想通貨を円にしたときに雑所得となり、仮想通貨を出金しないときでも税金対象ではないということではありません。
ちなみに、日本円以外でも課税対象になります。例えば、ビットコインをドルにして利益が出たら、その時の日本円レートの金額が課税対象となります。ということで、仮想通貨の税金対策では、税金の対象となるものを無駄に発生させない事から始めましょう。
仮想通貨の利益に対する節税対策その2「個人事業主になる」
上記の節税対策は、日本円にしないようにした場合についてですが、とはいってもどうしても利便性のために日本円にしてしまう、という人も多いかもしれませんね。そこで以下は日本円に換金した場合の仮想通貨の節税対策です。
1年の仮想通過利益が100万円以上なら、「個人事業主となって開業届けを出す」というものです。
個人事業主になると、経費が落とせることになります。この経費は課税対象にはならないので、その分節税対策ができます。仮想通貨の取引を記録することによって報酬を得るというマイニングを法人としてすると、電気代やパソコン代等、必要なものを経費として落とすことができます。年間100万円以下の仮想通貨の収入の場合は個人事業主になるのは手間がかかり、これが節税の額を上回ってしまうので意味がありません。
- 100万円以上なら利益が大きいほど課税されるため、この方法がおすすめとなります。
- 150万円以上なら税理士に任せることで手間を省けることができます。
- 800万円以上になると税金が高すぎできびしくなるため、法人の設立をすることを考えましょう。
仮想通貨の利益に対する節税対策その3「毎年20万円以下で利確する」
雑所得は毎年20万以上の利益になると納税する義務が生まれます。このたび仮想通貨も雑所得として分類されることになったので、毎年ちょっとずつ利確するという方法があります。毎年、20万以下として換金すると節税対策になります。
仮想通貨の利益に対する節税対策その4「ふるさと納税が意外と便利」
「ふるさと納税」とは、自分の住まい以外の地方自治体に寄付して所得の一定範囲の寄付金控除が利用できるという税制制度です。個人が納める住民税のなかのだいたい2割を目安として、自分の故郷や応援したいと思っている自治体に寄附して、年間の合計寄附額の2,000円を以上の部分について税の控除が受けられるのです。寄附するときは、自治体ごとに寄附金の使い道が指定できて、その地域独自のお礼の品がもらえます。このふるさと納税を使った仮想通貨の節税対策があり、これが意外に効果的なのです。年間所得の一定額の寄付ができて、範囲内ならば2000円自己負担することで税金が安くなります。
ふるさと納税を使って自分の生まれた地方に寄付すると、特産品が貰えたり、その金額をを税金の控除ができます。こうすることで節税しつつ現物資産にできたり、各地方の歳入が増えることで地域の活性化にもなります。たとえば、10万円寄付したとすると、5万円の地域の特産品などのお礼の品が貰えて、年明けに確定申告をすると、「98,000円」分の税金が減免されるということになります。ということは合計4万8千円節税できたということになりますね。公式ホームページで控除額のシュミレーションができるので試してみましょう。
仮想通貨で稼いだ人は、高額な所得税・住民税をふるさと納税によって節税することができます。少額を稼いだ人はあまり効果がないのですが、数千万円や億単位儲けた人なら特におすすめの方法となるでしょう。
では、仮想通貨で稼いだ利益でいつふるさと納税をするかですが、個人の場合では、「1月1日～12月31日」が税期間のひとつとなります。たとえば、2017年の1月1日～12月31日までの間に仮想通貨で利益確定をした人は、2017年の12月31日までの間に寄付すれば、事実上所得を圧縮することが可能となります。
仮想通貨は、「仮想通貨を日本円・ドル等の法定通貨に交換した時」「仮想通貨をほかの仮想通貨と交換した時」「仮想通貨で商品を購入した時」にその年の所得になります。つまり、保有しているだけの状態なら税金の対象にはなりませんが、何かの形で使用した場合に課税の対象となります。
仮想通貨の利益に対する節税対策その5「チャージできるカードを利用する」
2017年12月時点では、国税局から明確な答えがあり、商品を購入した時点でも税金の対象となりますので以下の対策は読み飛ばしてください。
仮想通貨の節税対策として、「現金になるべく換金しない」ということを学びましたが、次もこの前提を活かした対策です。
日常的にビットコインによる清算をすることで、所有している仮想通貨が課税の対象となることを回避することができるわけですが、問題は「ビットコインを使える場所が日本にはまだ少ない」ということですビックカメラ・リクルート系の「エアレジ」で使えることがニュースで取り上げられていますが、まだまだこのような場所も少数ですよね。
ところが、意外なことに、簡単にビットコインを日常的に使うことはできるのです。それは「ビットコインでチャージできるVISAカードを使う」という方法です。もうおわかりですね。
「ビットコインといってもまだまだ普通の場所では使えないよなあ」と思っている方も多いのではないでしょうか。ところが、こんな簡単な方法があるので目からウロコではないでしょうか。ビットコインでチャージ可能なプリペイドカードには「バンドルカード」というカードがあります。
「バンドルカード」は、VISAの加盟店の全てで利用がてきます。カード精算ができるような場所なら、基本的に支払いができますが、カード決済の仕組みのため、公共料金・ガソリンスタンド・宿泊施設・高速道路料金のような場所ではバンドルカードが使えないことになっています。
ただ、最近ではバンドルカードも課税の対象になるともされています。バンドルカードは、チャージするときに円建て変換してから使用するプリペイドカードになるためです。つまりこの工程があるので、課税の対象になる可能性が出てきます。この先もっと仮想通貨の税金が明確になれば注意が必要なカードでしょう。同じくVISAの加盟店で使えるデビットカードで、ビットコインのままでチャージできるカードの「wirexカード」もおすすめとされていましたが、2017年10月いっぱいで廃止されてしまいました。
そこで、「nanaco」という電子マネーで支払いをする方法があり、これが現在のおすすめです。ただし、これも「現在は」ということで、いつ仕組みが変わるかわかりません。節税対策では税金の対象となる可能性があるものをいつでも細かくチェックしていくことが大事です。
税金対策をサポートしてくれるサイト
なにかとややこしい仮想通貨の税金ですが、そんな税金対策をサポートしてくれるサービスがネット上にあります。
個人の税金計算の「＠かいけいセブン」というものは、入力するだけで大体の税金計算をしてくれるツールです。納税の義務がどれくらいあるか等の現状把握に利用すると便利になるでしょう。
「Guardian」は2017年12月1日よりスタートした税理士紹介と記帳代行についてのサービスです。仮想通貨の税務に詳しい税理士や税金処理の依頼をしたいユーザー同士を繋げてくれます。さらに今後は、取引履歴によって支払う必要がある税金を計算してくれるといったサービスも提供する予定らしいです。
さらに、大手取引所の「bitFlier」からも仮想通貨における税金計算サービスができる予定で、これからは税金計算サービスが発達して、この通貨の税金に頭を悩まされている人の助けになるでしょう。
【まとめ】仮想通貨の税金制度を常にチェックすることも大事
仮想通貨の節税対策についてでした。
このように、仮想通貨といってもまだまだ未開拓な部分が多いため、いろいろな制度やシステムがあっという間に変わる可能性もあります。今回ご紹介した節税方法も、すぐにＮＧになる可能性もあります。私もあっという間に仮想通貨の仕組みが変わっているので驚いたことがあります。仮想通貨の税金についてネットで調べるときは、この記事も含まれますが書かれた日付にも注意したほうがよいでしょう。ちょっと期間が古いだけでも、事実は違うことになっている場合があるからです。このようなこともありえるので、仮想通貨の節税対策ではこの通貨の税制ニュースを常にチェックしていくことが必要になるでしょう。
税金というものはとかく普通の人にはわかりにくいものです。特に仮想通過はまだまだあいまいになっているところが多いので、自分ひとりで判断せずに、「餅は餅屋」ということで税理士に相談したほうがよいでしょう。仮想通過は今が旬の話題の投資方法で、早く参加すればそれだけチャンスがあるわけですが、そんなときこそ仮想通貨の税金制度についてよく知っておかなればならないでしょう。
