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初心者必見!投資信託のリスクを覚えよう

異次元の規制緩和と言われるマイナス金利政策とアベノミクスの影響によって、かつてない株高の相場が形成されています。

このような相場では、銀行に貯金をしておくだけでは利息がほとんど使わないために、投資をすることによって資産形成を行うことが広く推奨されています。

金融庁が主導している金融に対する規制緩和や新たな税制優遇措置などにより、これまでにないほど個人投資家にとって投資しやすい環境が整っています。

先行き不安な年金財政を踏まえて老後に備えて自ら資産形成を始めようと思う個人投資家にとっては、投資を始めるきっかけとして投資信託を利用するのが便利あると言えます。

投資信託は、少額から始めることができ、個別株投資に比べてその性質上様々な投資対象に投資することからリスク分散が図られており、個人投資家でも比較的容易に収益を上げることができる金融商品だとして人気があります。とはいえ、これまで投資の経験がない人にとっては投資信託を購入するにあたって、どのような商品であるのか、分からない人が多いかと思います。

ここでは投資の初心者の方に向けて、投資信託についてご紹介し、とりわけリスクについてもご説明します。

1章:投資信託のリスク!リスクの種類

2章:リスクとリターンの関係性

3章:リスクを減らす方法はあるの!?

4章:投資信託の解約タイミングはいつ?利益確保と損切りのルールを決める事も大切

5章:投資信託は株式投資と何が違うの!?

6章:投資信託の仕組みがわかればリスクもわかる

7章:投資信託を買うならどこ!?オススメの証券会社はで手数料が安いのは!?

8章:人気ファンドはあるの?

この目次の順に進めていきますので、是非最後まで読んで知識を深めて頂けたら幸いです。

 

投資信託のリスク!リスクの種類

投資信託は金融商品です。

銀行預金などの元本保証の商品と違って、金融商品に投資をしている時点で元本は保証されませんので多少なりともリスクが存在します。ではどのような理由で元本が保証されないことがあるのでしょうか。ここでは元本割れを起こす要因である、投資家の大敵リスクについて分類は決して説明します。

 

株価変動リスク

投資信託に限らず金融商品に投資をする時に必ず晒されるリスクが、この株価変動リスクです。

朝のニュース番組などで、その日の東京証券市場の指数 TOPIXについて前日から比べて高くなったり低くなったりしているのを報道しての目にしたことはありませんか。

株式や投資信託などは金融商品で、毎日価格変動をしています。この価格変動は、その金融商品の需給や会社の情報などによって引き起こされています。 この価格変動は、現金では短い期間では起きません。

昨日100円で買えたものが、今日になって100円で買えなくなるということは現金では起き得ません。金融商品は日々価格変動をしていたために、昨日100円の価値があったものが、今日になったら90円の価値しかなかったということもあり得ます。金融商品に投資するにはこのようなリスクについて引き受ける覚悟を持つ必要があります。

余談ですが、10年や20年などの長い目で見た時には現金の価値は確実に下がります。これはインフレと呼ばれ、現金を現金のまま保有することのリスクの一つであります。長い目で見た時には現金で手元に持っておくよりも金融商品を購入しておいたほうが、インフレによる資産の目減りを防げるという点でも投資が勧められています。

 

金利変動リスク

金利変動リスクは、各国の中央銀行が変化させる金利によって、保有する資産の価格が上下するリスクを指します。

各国の中央銀行は、その国の通貨の金利を上下させることができます。市場が好景気に沸き、バブルのような過熱ぶりが見られる時には、中央銀行は金利を上昇させます。金利を上昇させることにより、企業は銀行から資金を借りるのが難しくなるために、株価は一時的に下落します。

REIT(Real Estate Investment Trust)と呼ばれる不動産投信は、 不動産の賃貸料を収益源としていますが、金利が上昇することにより貸し借りするための不動産を購入するための資金を銀行から借りることが難しくなるために、REITの価格は下落します。

このように見ていくと金利が上昇することには投資信託においてはデメリットしかないように見られます。

しかしながら金利が上がることで国債を投資対象とする投資信託は価格が上昇します。このように株価・REITと国債は、金利が上昇する局面において、逆向きに価格が変化します。この後も紹介しますが、金利変動リスクを抑えるために、株価と国債を両方保有する手法は、広く用いられています。個人投資家としては、長い運用機関において自らの子さんが金利変動リスクにさらされることも頭に入れておく必要があります。

 

為替変動リスク

為替変動リスクは、為替相場の変化によって為替差益を被り金融資産の評価額が上下に触れることです。

主に日本円ではなく外貨建ての金融資産がこのリスクにさらされます。こちらも朝のニュースなどで毎日為替相場の状況が放送されています。 日々の為替相場は、世界中での通貨の需給によって変化します。外貨建てで金融資産を保有することを検討する場合には、金融商品自体について調査するのはもちろんのことを、資産を建てる通貨の状況についても確認しておく必要があるでしょう。

 

信用リスク

信用リスクは、金融商品を発行している企業や国などが 、債務を果たすことができなくなってしまう可能性を指します。

一般的にはデフォルト「債務不履行」と呼ばれています。端的に述べてしまえば、借りていたものを返すことができなくなる状況のことです。

最近の事例で最も有名なのが、ギリシャのデフォルトです。

ギリシャは国民の1/3が公務員であるほど公務員天国の国家でした。そのために公務員のための人件費がかさんでしまい、国の収支を表すプライマリーバランスが著しく悪化していました。しかも悪化したプライマリーバランスを隠していたのですが、露見したためにギリシャの国債は買い手がつかなくなってしまいました。

著しく悪いプライマリーバランスと国家の体質から、仮にギリシャの国債を買ってギリシャにお金を貸したとしても、それが帰ってくる保証が低いと市場に認められていました。 それゆえに国債を買って欲しいギリシャ政府としても、ギリシャ国債の利回りを他の国家の国際に比べて極めて高くしなければならず、さらに借金がかさむと言う負のスパイラルに陥っていました。

このように他国の国債を買う時には、その国の経済状況についても把握する必要があります。高すぎるに利回りにつられて購入するのは考えものです。

金融商品の信用リスクを客観的に評価する指標の一つとして、 S & P などが発表している格付けがあります。 投資商品の中にはこれを逆手にとって、格付けが低くて利回りを高くしないと売れない商品のみを投資対象とする投資信託もあります。ハイイールドボンドと呼ばれるこの商品は、ハイリスクハイリターンを指向する個人投資家に広く人気があります。

 

流動性リスク

流動性リスクは、換金したいときに換金できないリスクを指します。また、換金したい時に自分の思ったような金額で換金できないこともさします。 金融商品の中には、人気商品もあれば不人気の商品もあります。人気商品では毎日多くの人が売り買いをするために、換金したい時に換金しやすい環境が整っています。この状態を流動性リスクが低いと言います。一方で、不人気の商品では売買の注文が入っていることが少ないです。そのために換金したくてもできない、もしくは希望の金額で換金することができないという事態が起きます。この状態を流動性リスクが高いといいます。このリスクを低減するためには、投資信託では純資産高を確認するようにしましょう。投資信託の純資産高は、どれだけこの商品を購入し資金が流入しているかを示しています。同じような投資対象を持つと他の投資信託と比較して、純資産高が低い商品は流動性が低い商品として注意する必要があります。

 

カントリーリスク

カントリーリスクは、外国において政治・経済・社会情勢で金融商品の価格が上下するリスクです。最近で最も影響が大きかったものは、タイでの大洪水でした。タイには日本の自動車メーカーが多く工場を持っており、洪水の影響により長期間工場を稼働することができませんでした。その結果自動車メーカーは莫大な経済的な損失を出しました。自動車メーカーにのみ投資を行う投資信託の価格も大きく下落しました。また、日本を抜いて世界第二位のGDPを誇る経済大国になった中国では、日本メーカーの中国進出ブームの時にお盛んに警告されましたが、ある日突然法律が改正され、工場を保有することができなくなったり、合弁相手の中国企業に乗っ取られてしまったりします。チャイナリスクと呼ばれる中国共産党の一党支配がなせる非民主的な法律改正に基づく損失は、投資信託に投資する投資家にとっても無縁ではありません。自分の保有する金融資産が、どこに投資しているのかということは必ず確認する必要があります。

以上が投資信託を保有する投資家が、引き受ける必要があるリスクです。

 

投資信託に 金融商品に投資する場合にはこれらのリスクは避けて通れません。リスクとは投資元本をわってしまい損失を出してしまうことではありません。

期待した運用利回りに対して、その結果が上下どちらにも振れますが、その振れ幅のことをリスクと言います。ここで、想定利回りとして20%が掲げられている投資商品Aに投資したとします。一年目は想定通り20%の収益を上げることができたとします。

しかし次の年にはこの利回りを下回り8%になってしまったとしましょう。同じように想定利回り20%を掲げる投資商品Bにも投資します。こちらの商品は優秀で毎年コンスタントに20%の収益を上げることができました。

この場合に投資成果が上がるのは間違いなく、投資商品Bに投資した場合です。 投資商品 B の方が、想定利回りに対する変化幅、すなわちリスクが小さかったためです。しかしながら投資商品 A に投資したとしても、投資家は少なくとも元本割れをしていません。投資商品 B に比べると小さいながらも利益を上げることができています。この例が示すようにリスクは投資元本を割って損失を出してしまう可能性のことをさしているのではありません。むしろ想定利回りに対しての変化幅の大きさをリスクと捉えているのです。

より現実的な条件で考えます。想定利回り5%を掲げる投資商品 Cに同志したとします。この投資商品の利回りは毎年大きく変動し、+7%の時もあれば-2.5パーセントの時もあります。 そして何よりも我々投資家が投資商品を選択する時に忘れてはいけないのは、未来を見通すことはできないということです。

プラスで運用される時もあればマイナスでも運用されている可能性がある商品であるからこそ、少しでもリスクが小さい商品を選ぶことが求められるのです。

リスクが大きい商品を選んでしまえば、マイナスで運用されることもあるかもしれません。

マイナスで運用する期間がずっと続いてしまう可能性すらあります。このような事態を避けるためにも、投資家にとっては自らの資産を守るためにリスクの低減を運用方針の策定が求められています。

ではどうしたらこれらのリスクは低減することができるのでしょうか。これについて説明する前に、リスクとは投資においてどのようなものなのでしょうか。投資家が目が行きがちなリターンとの関係性についてでしょうで整理しておきます。

 

先物投資のリスクとリターンの関係性

リターンとは?

資産運用にはリスクがありますが、当然リターンがあるから投資を行います。

投資におけるリターンとは、投じた資金に対してえられた収益です。例えばある金融商品に100万円投資し、次の年にその評価額が120万円になった場合、この投資におけるリターンは、上がった収益を投資元金で割った数値で算出することができます。すなわち、

(運用益)÷投資元金 × 100 = リターン [%]

(120-100)÷100  × 100 = 20%

この数値がこの投資におけるリターンです。収益を上げるまでにかかった期間が一年である事から、この投資は年利20%の投資であると言えます。

リターンにはインカムゲインとキャピタルゲインの2種類があります。

インカムゲインは株式投資のでは配当がこれにあたります。株式が定める決算日にその株を保有していた投資家に対して配当を還元します。これによってえられる収益がインカムゲインです。一方で、キャピタルゲインは保有している株式の価格が上昇することでその株式を売却した時に得られる差益がこれにあたります。インカムゲインは保有しているだけで得られるのに対して、キャピタルゲインは売買が伴わなければ収益を上げることができません。

 

リスクとリターンは表裏一体

金融商品への投資を考える際に、リスクとリターンは表裏一体であることを理解する必要があります。

リスクが大きい商品ほどリターンも大きくなり、リスクが小さい商品であるほどえられるリターンも小さくなります。最も端的な例としては、銀行への預貯金が挙げられます。預貯金は確実に元本が保証されます。しかしながらえられるリターンは微々たるものです。

日本銀行のマイナス金利政策もあいまって現在銀行預金への利息は、0.001%程度しかありません。 仮に銀行預金で100万円持っていたとしても、その預金につく利息はわずか10円です。銀行預金は、ローリスク・ローリターンの典型と言えるでしょう。

より金融商品の側面で考えてみます。銀行預金に次ぐローリスク・ローリターンの投資商品として国債が挙げられます。日本国債などはほとんどの利回りがつかないほどに低い金融商品でありますが、何より日本国と言う大きな主体が担保しているためにこの資産価値が全くつかなくなるということも考えにくいという点で、リスクを低減したいと投資家に人気の商品です。一方で金融危機に陥っている諸外国の国債の金利は7-8%は当たり前で、日本の国債の金利に比べて圧倒的に高くつけられています。国債を発行している国が借りたお金を返せなくなるリスクが高い(信用格付けが低い)ことに由来しています。高い利回りを設定しなければ誰も買ってくれないのです。

このようにリスクとリターンは表裏一体です。高いリターンが欲しければ、高いリスクをとらなければなりません。

一般的には、 株式・REIT・国債・預貯金の順番で高いリスクを引き換えに高いリターンをえられる可能性があります。また、新興国・先進国・日本国内の順番で一般的に高いリターンが設定されています。我々投資家は、これらの特性を踏まえてリスクとリターンを自らの許容範囲に収め、運用を計っていく必要があります。
それではどのようにすれば投資におけるリスクを低減し、少しでも高いリターンを得られるでしょうか。

 

投資信託のリスクを減らす方法はあるの!?

投資の方法によってリスクを減らすことはできるのでしょうか。ここではリスクを低減する手法についてご紹介します。

 

投資先と時間を分散することが重要

投資業界の用語で「卵を一つの籠に盛るな」というものがあります。複数個の卵を一つの籠に入れて保管していると、誤ってそのかごを落としてしまった時に、そのかごに入っている全ての卵が割れてしまいます。しかしながらこの複数個の卵を二つの籠に分けて保存しておけば、仮に一つの籠を落としてしまったとしても、もう一つのかごに保管しておいた卵は無傷で済みます。ここから得られた教訓が活かされた投資手法として広く利用されているが、銘柄の分散投資です。

分散投資のもうひとつの有益な手法は、時間の分散です。株価変動リスクでも述べましたが、株価は日々変動しています。株式で収益を上げる大原則は、「安く買って高く売る」です。つまり金融商品を購入する時は安い価格で購入し、その金融商品が値上がりするタイミングで売るのが良いとされています。しかしながら我々は株価の価格について未来を知ることはできません。今その商品を購入するタイミングでは、底値なのか最高値なのか、知ることができません。このリスクを回避するために、投資商品を購入するタイミングを複数に分けるのが時間の分散投資です。

 

分散投資するとリスクも分散する

例として、かつて日本の経済を牽引した電機業界株式について投資することを考えてみます。まず個別銘柄として、東芝の株を保有したとしましょう。東芝は日本が誇るグローバル企業ですから順調に業績を上げそれに伴い株価も上昇していきます。しかしながら、東芝は 原発事業の採算の赤から多くの子会社を分社化し株価もどんどん低迷してしまいました。その結果株主は大きな損失を被ることになりました。このまま東芝に投資を続けても損失が拡大してしまいます。そこで次に他の大手電機メーカーに投資することを考えます。日本にはソニーやパナソニックなどをまだまだ有力な企業が多数存在します。これらのメーカーに分散して投資をすることで、電機メーカーの成長を自らの資産にお裾分けしてもらうことができます。これが個別株投資から、業種への分散投資ということで一社のみで考えられるリスクから自らの資産を守ることができます。
さて、日本の電機メーカー各社に投資したことにより、その中の一社が仮に業績を悪化させたとしても、自らの資産価値を大きく減じるリスクを低減させることができました。しかし現代のグローバル社会は変化が激しいです。世界を見渡してみると、アジア系の電機メーカーが急速に力をつけていました。サムスン電子やLGなどの電機メーカーの製品は、日本製の商品と性能面でも劣らず、価格も抑えられているために急速に世界の市場を占めていきました。このために日本の電機メーカーは世界でのシェアを落としてしまい業界全体として、株価を下げてしまいました。この影響を受けて日本の電機メーカー全てに投資をしている状態では資産価値が大きく低減してしまいます。このような事態を避けるためにも、今成長しているアジア系の電機メーカーの株にも投資します。こうして、世界中の電機メーカーの株式に投資することで、世界中の電機メーカーの収益の一部を自らの資産に取り込むことができます。これが国際分散です。日本国内だけでこれ以上成長が望めないと考えれば、世界に目を向けて世界の有望企業に投資することを投資戦略としては必要になってきます。
このように銘柄分散は、業種・国内か海外かなどで分散をかけることができます。電機メーカーのみならず、自動車メーカーやアップルなどの情報機器産業などに分散して投資しても良いでしょう。また、今回の例は株式についてのみでしたが、国債やREITなどでも同様に考えることができます。投資においては多く分散すればするほど、それだけ異なる値動きをする銘柄を見つからのポートフォリオに取り込むことができるため、リスクの低減が見込めます。

 

時間の分散して投資ドルコスト平均法をやると平均取得単価を下げる

時間の分散投資は、主に積立投資と相性がいいと言われています。積立投資とは毎月同じ金額だけ同じ金融商品を購入する投資方法です。毎月同じ金額だけ購入するということは、金融商品の価格が高い時には少ししか買わず、金融商品の価格が下がっている時には多く購入することができるということです。運用期間を長く取れば取るほどを、価格の変化幅は収斂してきます。積立投資などによって購入のタイミングを分散させることによって、長い目で見た時には金融商品をその変化幅の平均値付近で購入したのと同じ効果を得ることができます。これをドルコスト平均法と言います。高掴みする機会を減らし、運用期間中は金融商品の価格の上げ下げに気持ちを動転させられません。何故なら金融商品の価格が下がっているということは、それだけ多くの株数を取得できることになるのですから。

 

長期保有することで値動きが平均化する

多くの金融商品の価格の値動きは長い目で見れば、一定のところに収斂してきます。従って運用期間を長く持てば持つほどに 、株価変動リスクを抑えることができます。それに加えて、多くの投資信託は長い目で見た時に収益が上がるように設計されています。また投資家が売買を繰り返すことでその都度発生する手数料は、直接的に資産を大きく目減りさせてしまいます。投資信託を保有すると決めたからには、忍耐強く長期保有する覚悟が求められるでしょう。

 

投資信託の解約タイミングはいつ?利益確保と損切りのルールを決める事も大切

投資信託を保有する投資手法をとる場合には、あなたがとるべき基本戦略は長期保有です。しかしながら、どのタイミングで投資信託を解約したらよいのでしょうか。どのような判断基準を持って、利益確保と損切りをすればいいでしょうか。

 

投資信託を解約するにも手数料がかかります

投資信託を解約する時には、投資家は信託財産留保額と呼ばれる手数料を支払う必要があります。 投資信託は多くの投資家が集まって資金をプロに運用してもらう金融商品でした。そのため投資信託を解約するときにプロは運用している商品から一部を切り分け売却する必要があります。そのためにかかる手数料を解約する人に負担してもらおうというのはこの手数料の意味です。投資家にとって収益を確実に減少させてしまうのがコストでした。従って投資信託を解約する度に信託財産留保額がとられてしまうのですから、投資家としてはなるべく解約することがないように商品選択をする必要があります。

 

どのタイミングで投資信託は売却すればいいの?

手数料がかかるとはいえ、必要なタイミングでは思い切って売却の決断をする必要があります。それはどのような時でしょうか。

1)運用の目標が達成された時

運用を始めるにあたって、その目的を設定していたはずです。老後資金の確保であったり、子供の学費であったりするかもしれません。使うべきタイミングでは使う必要があるお金なのですから、思い切って売却の決断をするのが良いでしょう。

 

2)購入しているファンドの魅力がなくなってきた時

・純資産高が減少してきた時
ファンドがどれほど購入されているかは、純資産高で確認することができます。純資産高は人気がある商品では、年月が経るにつれて徐々に上昇していくはずです。しかしながら何らかの理由でファンドに人気がなくなり投資家が離れていけば、当然ですが純資産高は下がってしまいます。純資産高が大きく下がった時には、投資家はそのファンドの売却を検討しなければなりません。

・運用方針が変化してきた時

ファンドの運用方針は、目論見書と呼ばれる投資方針を示した書類に示されています。目論見書は定期的に更新されていますが、中でも大きく投資方針が変わる場合には、自らが策定した年疱疹から離れてしまう可能性もありますので注意が必要です。

 

投資信託は株式投資と何が違うの!?

そもそも投資信託は株式投資と比べてどのような点に違いがあるのでしょうか。ここでは投資信託と株式投資の違いについて整理します。

投資信託のメリット

1)初心者でも投資信託なら少額で投資できる

株式投資が初心者にとってハードルが高いのは、購入のために多額の資金を用意する必要があるからです。日本を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車の株価は、2018年3月現在6800円程度です。これだけならば手が届きそうですが、株式には最低購入単位が設けられています。トヨタ自動車の場合は1口100株以上を買う必要があります。単純計算で金額として68万円必要なわけです。いきなりこれだけの額を、しかもを一つの銘柄に投じるのには勇気が要りますね。
一方で投資信託では、インターネット証券などを中心に、1口100円から購入できる商品が揃っています。今やおつりで投資など、投資家にとって投資信託への参入障壁は限りなく低くなっています。少額から投資で生きるという点で投資信託は初心者におすすめの金融商品であると言えるでしょう。

2)債券や外国株への投資も可能

iPhone などで有名なアップル社に投資をしたいと思った時には、 日本円でアップル社の株を買うことはできません。日本円を米ドルに変え、ニューヨーク証券取引所で購入する必要があります。このため海外株取引は初心者にとっては高いハードルです。しかしながら、投資信託は様々な金融商品を投資対象として成立しているものが多いです。アップル社に投資したいと思えば 、米国株に投資する投資信託を選んであげればよいのです。このように個人投資家がなかなか手を出しづらい金融商品にも投資できるという点で、投資信託は人気があります。

3)投資信託は分散投資が可能

投資信託は、様々な金融商品を寄せ集めて成立しています。従って、投資信託1本に投資するだけで、個別株投資ではなしえないほど多くの分散をかけることはできます。個別株よりもかかるのとでは小さいのにも関わらず、圧倒的に大きな分散をかけることができる点で、投資信託は大きくリスクを低減させることができるため、初心者でも収益が上げやすいとして魅力的な金融商品であると言えます。

 

投資信託のデメリット

1)購入時だけではなく保有中も費用が発生

投資信託はお金をプロに運用してもらう金融商品でしたね。したがって個別株に投資している時は保有していること自体に対してコストがかかることはありませんでしたが、投資信託では毎日運用のコストがかかります。 これは信託報酬と呼ばれています。

2)信託報酬とは?運用していると費用が発生!?

信託報酬は、投資信託を保有している際に毎日かかります。 その内訳は、委託会社・運用会社・受託会社に分配されています。 コストは投資家の運用成績に直接きいてくる指標ですので、投資商品を選択する時には十分に吟味する必要があります。

3)投資信託には元本保証がない!資産が減るかも

投資信託に限らず、銀行預貯金以外の投資商品は元本保証がありません。元本保証を無くすというリスクを取って初めて資産を増やせる可能性があります。絶対に元本割れするのが嫌だという人は、投資信託に限らず投資自体にも向いていないかもしれません。

 

投資信託の仕組みがわかればリスクもわかる

ここでは投資信託の仕組みについてご紹介します。仕組みを理解することでリスクの低減手法についても参考にすることができます。

◇プロに資産運用をお任せできる金融商品

投資信託は、プロに資産運用をしてもらうことで収益を上げる金融商品です。投資家たちが集まって資金を提供し、運用のプロがこれを運用することで個人投資家が投資するよりも高い資金効率を達成することができます。

◇投資信託は販売会社、委託会社、受託会社がかかわっている

投資信託は、前述の通り、販売会社・委託会社・受託会社が関わって成立しています。

販売会社は、文字通り投資信託を投資家に販売する会社です。郵便局や証券会社、銀行がこれに当たります。投資信託と投資家とをつなぐ窓口の役割を果たしています。投資家は販売会社を通じて投資信託を購入し、分配金が出た時には販売会社から受け取ります。

受託会社は、投資家から集まってきたお金を会社の資産とは別個に管理します。また委託会社が出してきた運用指図を元に、投資信託を構成する金融商品を売買します。

委託会社は、投資方針を示した目論見書を作成し、投資家から集めてきたお金をどのように運用するのか受託会社に指図します。

このように投資信託にはそれぞれのプロフェッショナルの協力のもと高い資金効率で運用成績を上げることを目的として運用されています。

◇一般投資家が買えない投資信託もある!販売方法も色々

一般の個人投資家が買えるような投資信託は、公募型の投資信託です。一方で、大手銀行や生命保険会社などの機関投資家を対象とした投資信託も存在します。私信型と呼ばれる投資商品は、一般の投資家を集める必要がないなどで大幅にコストを低減することができるのが利点です。 ヘッジファンドなどがこれに相当します。

 

投資信託を買うならどこ!?オススメの証券会社はで手数料が安いのは!?

ここまで投資信託の仕組みと、そのリスクについてご説明してきました。ここまでを踏まえて次は実際に投資信託を購入することについて考えてみます。投資信託を購入するには、一般的には証券会社などで証券用の口座を開く必要があります。ではどこで証券用の口座を開設するべきでしょうか。ここでは証券会社を選ぶ基準についてご説明します。

証券会社を選択するポイント

1)手数料

投資家の運用成績に大きな影響を与えるのが手数料、すなわちコストです。個人投資家にとっていかに手数料を下げることができるかが、収益をあげられるかの分岐点になっていると言えるほどに重要です。なぜそれほどまでに手数料にこだわる必要があるのでしょうか。
投資信託の目論見書に書かれているような想定利回りは、あくまで想定です。実際にその利回りを達成するべく運用のプロが試行錯誤をしますが、誰にも未来を予見することはできません。市場環境がどのように変化するかは、たとえ運用のプロといえど確実に見通すことはできないのです。加えて、現在の証券市場は機関投資家などを運用のプロといえる人々が9割を占めています。そのような市場環境で他のプロを出し抜いて収益を上げることは並大抵のことではなし得ません。 その上、過去にそのファンドがあげてきた実績とこれからあげるであろう収益予想とは何の相関もないことが、ここ30年の研究成果として証明されています。ファンドマネージャーが画期的な投資手法を開発して莫大な収益を上げることができたとしても、他のファンドマネージャーも同様の手法を取るためにその投資手法で継続して利益を上げ続けることは不可能です。
以上のことから、投資家が投資するファンドを選ぶ際に運用利回りはあまりあてにすることができません。それでは投資家は何を見てファンド選択をすれば良いのでしょうか。それは一にも二にも手数料なのです。手数料はどんなに収益が上がろうが上がるまいが、確実に投資家の資産を目減りさせます。ファンドの購入時・売却時にかかる手数料はもちろん、ファンドの保有時にも毎日手数料はかかっています。言い換えれば毎日確実に手数料ぶんだけ投資家は損をしているのです。確実に資産が減ってしまうのですから、投資家はコストに対して吟味する必要があります。

それでは手数料を可能な限り低減させることを考えた時に、どの販売会社を選択すれば良いのでしょうか 。

投資信託を購入することを検討する時にまず頭に浮かぶのは、銀行や証券会社などで窓口に行って購入することです。 テレビ CM などで投資をする時には専門家と相談する必要があると盛んに喧伝されていることから、何も考えていないと誘導されてしまいます。しかしながら、銀行や証券会社の窓口で投資信託を購入することは絶対にしてはいけません。なぜでしょうか。銀行や証券会社の窓口は、投資信託を販売した時に販売手数料を得ることで収益をあげています。そうであるならば、より高い販売手数料を得られる商品を積極的に販売しようと思うのが経済の原則です。従って窓口の多くは、投資家の利益を保護しようという大原則があるにもかかわらず、ノルマを優先するがために販売手数料が高い商品ばかりを投資家に勧めてきます。 その上金融商品を購入するのは自己責任だといい、勧めた商品が元本割れをしたとしてもその責任を全くとらない風潮が強くあります。あまつさえ元本割れした商品を販売したことに対して文句を言ったとしても、別の魅力的な投資商品を勧められるだけでさらに損失を確定させるケースさえ見受けられるのです。このように投資家本位ではなく、会社の利益のためだけに販売がなされることが多い銀行屋証券の窓口では、投資家は投資信託を購入してはいけないのです。

ではどうすれば良いのでしょうか。
近年ではインターネット証券が業績を伸ばしています。対面して投資信託を販売するわけではないので、投資家としては自分の欲しい商品だけを購入することができます。加えて販売にかかる手数料も対面型の証券会社よりも抑えられています。インターネット証券はこのような点で既存の証券会社よりも優れているために大きな成長を遂げ、いくつもの同様の証券会社が林立し、激しい競争をしています。その結果投資家にとっては、手数料が低減される等のメリットが大きくなっています。その例として、投資信託の中にはノーロードと呼ばれる販売手数料がかからない商品が最近では純資産高を伸ばしています。投資初心者の人にとっては、まずはノーロードの投資信託から始めるのが良いでしょう。

以上より、投資信託を購入するためには、インターネット証券で口座を開設するのが良いでしょう。

2)取扱ファンド数

数あるインターネット証券のどこに証券口座を開いたらよいのでしょうか。一つの選択の基準は取扱ファンド数です。せっかく手数料が抑えられたとしても、ほしい投資商品がなければ口座を開設する意味がありません。取扱ファンド数が多ければ多いほど、欲しい投資商品がない確立が低減されます。

以上を踏まえて代表的なインターネット証券について比較してみました。

ノーロード投信 扱い数 最低購入価格
SBI証券 1231 100円
楽天証券 1249 100円
カブドットコム証券 588 500円
マネックス証券 675 100円

ここにあげるインターネット証券会社で口座を開設しておけば、まず間違いないでしょう。カブドットコム証券は、フリーETFと呼ばれる販売手数料のかからない、上場投資信託が取り揃えられています。
どこか一つの証券会社で口座開設するのではなく、いくつかの証券会社で口座開設しておきましょう。

 

人気ファンドはあるの?

さて最後に、人気ファンドについてご紹介します。銀行や証券会社の窓口で紹介される投資信託は、販売する側にとって高い手数料もたらすという点で(販売側にとって)良い商品であっても、投資家にとって悪い商品ということは多々あります。このような状況であるからこそ、市井の投資家たちは自分たちで手数料などを調べ本当に投資の価値がある商品を探すことに注力しています。その中で投資に対するリテラシーが高いのが投信ブロガーって言われている人達で、毎年その年の買うべき投資信託についてランキングを発表しています。 fund of the year(http://www.fundoftheyear.jp/2017/)と言われるそのランキングの中から初心者にとっても有意義なものをいくつか紹介します。

◇楽天・全世界株式インデックスファンド

昨年のfund of the year 2017を獲得したこちらのファンドは、投資対象が全世界に分散されています。最も多いのはアメリカで半数以上を占めていますが、日本やヨーロッパ諸国、成長著しいアジア諸国やアフリカなどにも投資をしている商品です。また保有する銘柄も大型株から中小の銘柄まで幅広く取り揃えており、これ一本で世界中に分散投資をできるということで昨年最も評価されました。信託報酬は年に0.2396%とこの手のファンドでは最低水準になっているのも人気の秘訣です。2018年から開始された積立NISAの枠でもこのファンドを購入することができるために、まだ大きな資産がない若い世代からも支持されています。
ニューヨーク市場で最も人気な ETF・バンガード・トータル・ワールド・ストックETFを日本円で購入できるということから、爆発的な人気を得ています。投資書初心者の人には、まずはここから始めてみても良いのかもしれません。

◇ニッセイ外国株式インデックスファンド

2013年12月に設定された、日本を除く先進国の株式に投資するファンドです。2014年から3年連続で fund of the year に選定されており、2017年は惜しくも2位でした。MSCIコクサイ・インデックスと呼ばれる経済指標に連動するように運用されており、信託報酬は最低水準の0.189%です。アップル社やマイクロソフト社などの有名企業に投資できる商品として人気を誇っています。純資産高が2017年12月には760億円を達成しています。

いかがでしたでしょうか。
投資信託の概要に始まり、糖尿に必要なコストや証券会社の選び方、お勧めのファンドについてもご紹介しました。投資信託は少ない手持ち資金から始めることができ、株式投資で重要な分散投資も簡単に達成できることから、これから投資を始める人にとっては恰好の投資商品です。投資信託についてある程度の知識を得たならば、まずは少額でも良いので実際に購入してみることをお勧めします。実際に投資信託を保有し、自らの資産が市場環境にもまれ、日々価格変動をするのを目撃すれば、どうすればもっと収益が挙げられるのか、損失を縮小できるのかより真剣に考えることができます。そうした時にもう一度投資信託についてたちかえって知識を深めることで、より良い投資方法を見出すことができます。投資信託への投資を通してえられた実体験は、他の投資商品でも生かすことができます。外国為替証拠金取引(FX)や個別株への投資なども全て同じように考えることができます。まずは一歩踏み出してみることをお勧めします。
くれぐれも投資は自己責任でお願いします。

 

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